Oceanは、訪日免税・ショッピングプラットフォーム「Ocean Tax Refund」の本格ローンチに向け、複数の投資機関を引受先とした第三者割当増資を実施しました。リード投資家にDeNAグループのデライト・ベンチャーズを迎え、資金を活用してプロダクト開発、AI・データ基盤の高度化、人材採用およびグローバル連携強化を進めるとしています。
背景には、2026年11月に施行予定の免税制度改正（購入時免税から後日返金型への移行）があり、Oceanではこの制度変化を機会と捉え、訪日客の購買体験や小売店舗の運営をテクノロジーで革新するビジョンを掲げています。具体的には多通貨・多返金手段に対応するシステム構築、WeChatミニプログラムやLINEミニアプリなど操作性の高いインターフェース提供、免税承認送信事業者としての認可取得を既に実現しています。
増資を通じて、AIとデータを活用した新たなインバウンド消費の仕組みを強化し、訪日客・店舗・地域がつながる経済循環を創出することで、日本の観光立国としての次のステージを支えるインフラを築く計画です。
・Oceanが第三者割当増資を完了し、リード投資家にデライト・ベンチャーズを迎えた。
・資金使途はプロダクト開発強化、AI・データ基盤高度化、人材採用およびグローバル連携強化。
・2026年11月からの免税制度改正（リファンド方式）に対応する「Ocean Tax Refund」を軸に、訪日消費のデジタル化を推進。